航空関連事業

多くのヘリコプターを配備する必要性

2011年3月11日の「東日本大震災」では、ヘリコプターが救援サポートを行える唯一の交通手段となりました。
自衛隊等の大型ヘリコプターが大活躍しましたが、一方で大型であるために機動力に欠け、狭い場所での離着陸が困難な状況もありました。
大震災直後の寸断された被災地の病院から医薬品や特別食を小型ヘリコプターで搬送する依頼を受け、出動した経験から、機動力のある小型ヘリコプターの分散配備こそが、今後いつどこで発生するかわからない大震災等激甚災害に対し有効かつ必要と強く確信致しました。
この思いを実現するために「一般社団法人 S.I.Net 会」を設立し、皆様に小型ヘリをご購入頂く一方、ヘリの救援サポートや航空運送事業会社等への貸出しによる事業スキームを構築致しました。
皆様のご理解とお力添えのもと、ご協力頂けるオーナー様に最大のメリットをと考える次第です。

賃貸収入システムとは

※オーナー様が区分所有しているヘリコプターを一括して10年間当社が借り上げ、それを航空運送事業許可を得ている運航会社等に貸出すことで、定額の賃貸収入が支払われます。

所有機体

オーナーシステムについて

ご購入いただく機体

オーナーメリット

1. 100万円（外税）からオーナーになれます。
2. 賃貸収入が入ります。
3. オーナー優待券が付与されます。
4. 災害発生時のオーナーサービスが受けられます。
5. 経費算入・減価償却が可能です。
　※中古機体は2年で減価償却は可能ですが、詳細は税理士に相談して下さい。
6. 社会貢献参加型オーナーになれます。