◎小型ヘリコプターの必要性と利便性

2011年3月11日の「東日本大震災」では、ヘリコプターが救援サポートを行える唯一の交通手段となりました。
自衛隊等の大型ヘリコプターが大活躍しましたが、一方で大型であるが故に機動力に欠け、 狭い場所での離着陸が困難な状況もありました。
大震災直後の寸断された被災地の病院から医薬品や特別食を小型ヘリコプターで搬送する依頼を受け、大きなヘリコプターでは運航出来ない場所があるという災害時の実態を目の当りにし、今後機動力のある小型ヘリコプターを全国に分散配備することで、社会的価値創造活動として取り組んでいけると確信いたしました。また、いつ訪れるかわからない、南海トラフ巨大地震や都市への直下型大地震へのリスクヘッジを考え全国に30機配備を目標に掲げております。
小型ヘリコプターは、色々な条件はございますが、12m×12mの敷地があれば基本
臨時ヘリポートが申請できます。こういった利便性が高い小型ヘリコプターを利用して、
全国各地で遊覧飛行等のイベントを行う事によって、地方創生のお役立ちになればとも考えております。


◎航空機の販売
 
 当社は現在9機のヘリコプターを所有しております。

◯中古航空機(ヘリコプター:小型飛行機等)の販売
 お客様のニーズにあった機体の選定から、その後の航空機登録原簿の名義変更や定期点検等の
 メンテナンス・パイロットの派遣等。又、売却時のサポートまで行います。
◯賃貸借契約付帯中古航空機共同所有
 最初から賃貸借契約が付いている中古航空機を所有する事で、所有者になった時点より
 リース料(月払い・年払い等)が借主から支払われます。毎月の維持費は、販売価格に
 含まれているので不要になります。

◯中古航空機のリース
 ① 航空機を借りたい方や企業等に機体をリース致します。
 ② 購入した、航空機を第三者にリースも可能でリース料を受ける事もできます。
                          ※オペレーティングリース参照

◎オペレーティングリース事業

 概要:ヘリコプターや航空機を法人または個人で購入して頂き、当社や航空運送事業会社等に賃貸することによりリース料収入を見込めるシステムです。リース期間満了時には、再リースを行うかもしくは売却することで、キャピタルゲインを見込めます。また、2年で減価償却が可能なので税金対策ができます。


〇オペレーティングリースのメリット
1. 中古機体1~2年で新品航空機の場合5年・8年・10年で減価償却が可能です。
2.賃貸収入が入ります。(航空機のリース料は、国と航空会社の与信評価で年間平均12%(8~16%)と言われています。)
3.資産価値の維持(航空機に厳しい整備基準によって、 メーカーの整備規程以外に各国の 航空局が定める整備・保守が義務付けられています。従って、高い資産価値を維持する事ができます。)
4. 整備費は不要です。(保守や整備は運航会社等が行います。)

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